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学校法人鶴学園 広島工業大学

電子情報工学科は、エレクトロニクス関連分野、コンピュータシステム関連
分野、情報通信関連分野及び一般産業分野で活躍できる人材を育成します

関連資格

電子情報工学科に関係した資格は数多くあります。その中で、比較的取得しやすい資格を紹介します。

 所定科目を習得すれば、取得あるいは受験できる資格



 電気通信主任技術者

この資格は、1985(昭和60)年4月、電気通信事業法の施行に伴い作られた国家資格です。電気通信主任技術者は、事業用電気通信設備の工事、維持および運用の監督にあたります。

工学部電子情報工学科および電気システム工学科の学生は、在学中に、試験の免除を受けるために必要な科目を修得した場合、試験科目のうち、「電気通信システム」の科目が免除されます。


1. 電気通信主任技術者の種類

第1種伝送交換主任技術者 第1種電気通信事業の伝送交換設備およびこれに附属する設備ならびに特別第2 種電気通信事業の電気通信設備の工事、維持および運用の監督を行う者
第2種伝送交換主任技術者 特別第2種電気通信事業の電気通信設備の工事、維持および運用の監督を行う者
線路主任技術者 第1種電気通信事業の線路設備およびこれに附属する設備の工事、維持および運用の監督を行う者



2. 受験資格

  学年、年齢、性別、経験年数などの制限はありません。


3. 電気通信主任技術者試験科目

   電気通信システム  専門的能力 伝送交換設備
および設備管理
 法規
第1種伝送交換
主任技術者
電気通信工学の基礎、電気通信システムの概要 伝送、無線、交換、データ通信および通信電力のうちいずれか一分野に関する専門的能力 伝送交換設備の概要および当該設備の設備管理 電気通信事業法・有線電気通信法・電波法とこれに基づく命令、国際電気通信条約の概要
第2種伝送交換
主任技術者
電気通信工学の基礎、電気通信システムの概要 伝送、交換、データ通信および通信電力のうちいずれか一分野に関する専門的能力 伝送交換設備<特別第2 種電気通信事業に係る者に限る>の概要および当該設備の設備管理 電気通信事業法・有線電気通信法とこれに基づく命令、国際電気通信条約の概要
線路主任技術者 電気通信工学の基礎、電気通信システムの概要 通信線路、通信土木および水底線路のうちいずれか一分野に関する専門的能力 線路設備の概要および当該設備の設備管理 電気通信事業法・有線電気通信法・電波法とこれに基づく命令、国際電気通信条約の概要




問合せ先 財団法人 日本データ通信協会中国支部
     TEL:082-223-8847





 
特殊無線技士

工学部電子情報工学科および電気システム工学科の学生で、在学中に無線通信に関する科目を修得すれば、次の免許が取得できます。

それぞれの資格の無線従事者が操作することができるものの主なものは、次のとおりです。

第1級陸上特殊無線技士 放送局、電気通信業務用等の固定局、無線測位局等すべての無線局の無線設備の技術的な操作を行うことができます。

1. 電気通信業務用、公共業務用等の多重無線設備の固定局、基地局等の技術的操作
 注 … 30MHz以上の電波を使用する空中線電力500W以下のものに限ります。

2. 第二級及び第三級の陸上特殊無線技士の操作の範囲に属するものの操作
第2級海上特殊無線技士 1. 海岸局及び船舶局の次の無線設備の国内通信のための操作

2. ア)1,605kHz~4,000kHzの電波を使用する空中線電力10W以下のもの
  イ)25,010kHz以上の電波を使用する空中線電力50W以下のもの

3. 海岸局及び船舶局のレーダーの操作


問合せ先 各都道府県の担当課
     中国総合通信局無線通信部航空海上課
     TEL:082-222-3353





 
工事担任者

 電気通信事業法第53条第1項に「利用者は端末設備または自営電気通信設備を接続するときは、工事担任者資格者証の交付を受けている者(以下、「工事担任 者」という)に、これにかかわる工事を行わせ、または実地に監督させなければならない」と規定されています。
 「工事担任者」の資格は、上記のように電気通 信事業法第53条第1項で規定された資格でアナログまたはデジタルの伝送路設備の工事を行うときに必要となる資格です。

資格の種類 AI種とDD種があり、それぞれ扱える工事の規模により第1種から第3種まであります。
       また、AI・DD総合種もあります。

資格試験  試験科目は「電気通信技術の基礎」、「端末設備の接続のための技術」および「端末設備の接続に
       関する法規」の3科目で、少なくとも年1回以上の試験を行うことになっています。(広島では年2回
       程度)

本学の認定の種類と試験免除される科目
       工学部電子情報工学科および電気システム工学科の学生は、在学中に、試験の免除を受けるために
      必要な科目を修得した場合、すべての試験種別のうち「電気通信技術の基礎」の科目が免除されま
      す。





 
高等学校教諭一種免許状(工業・情報)

教育職員免許法ならびに同法施行規則に定めるところにより、次のとおり基礎資格を取得し、単位を修得しなければなりません。

1. 基礎資格
  学士の学位を有すること。(本学を卒業すること)

2. 修得を要する授業科目および単位数

●高等学校教諭一種免許状「工業」「情報」「理科」共通

施行規則第66条の6に定める科目 全学部
日本国憲法 2単位 日本国憲法 2単位
体育 2単位 生涯スポーツA または
生涯スポーツB
2単位
外国語コミュニケーション 2単位 総合英語1 または
総合英語2
2単位
情報機器の操作 2単位 情報技術基礎 2単位


科目 高等学校教諭一種免許状「工業
教科  職業指導 4単位
工業」の関係科目 16単位
   
教職 教師論 25単位
教育原理
教育心理学
工業科教育法
教育実習指導
教育実習
教育社会学
教育方法学
特別活動論
生徒指導論
教育相談
(カウンセリングを含む)
教職実践演習(高)
教科
または
教職
工業」の関係科目 16単位
科目 高等学校教諭一種免許状「情報
教科 情報社会および情報倫理 2単位
情報と職業 2単位
情報」の関係科目 16単位
教職 教師論 25単位
教育原理
教育心理学
情報科教育法
教育実習指導
教育実習
教育社会学
教育方法学
特別活動論
生徒指導論
教育相談
(カウンセリングを含む)
教職実践演習(高)
教科
または
教職
情報」の関係科目 16単位

(注意)

  • 各学科の「工業」「情報」の関係科目については、2年生の4月に行う「教職課程履修ガイダンス」で配付する「教員免許状の手引」を参照してください。
  • 「教育実習」を履修しようとする者は、3年生の4月に行う「教育実習手続ガイダンス」に必ず参加し、4年次に開講される「教育実習指導」(事前指導・事後指導)を 必ず履修してください。「教育実習」は、その他の教育課程の科目を履修済み若しくは履修中の4年生を対象に、原則出身校で実習を行います。実習費は、実習校が指定します。
    (平成23年度額10,000 円)
  • 教職の道を目指す者は、すべての「教職に関する科目」を修得してください。
    ただし、教育職員免許法附則第11 項の定めるところにより、免許教科「工業」の教育職員免許情を取得する場合のみ、「教職に関する科目」の全単位数または一部の単位数を、同数の単位数分の「教科に関する科目」の修得単位で替えることができます。
    免許教科「情報」の場合、「教職に関する科目」はすべて必修です。



免許状の申請手続き

免許状は、免許状取得資格者の申請によって、授与権者である都道府県教育委員会が授与します。
なお、授与された免許状は国内どこでも通用します。

一括申請 当該年度の卒業見込者の免許状授与申請は、大学から一括して行います。
希望者は、学務部教務担当に申し込んでください。
申し込み方法・時期については、掲示で知らせます。免許状は、卒業証書・学位記授与式当日学務部教務担当で交付する予定です。
なお、申請に要する費用は、広島県教育委員会への申請料3,400円、卒業・単位修得証明書料200円の合計3,600 円(1 免許教科)です。(平成23年度額)
個人申請 卒業後、免許状授与申請をする場合は、居住する都道府県の教育委員会に申請してください。
申請書類などの詳細については、都道府県の教育委員会に問い合わせてください。
なお、在学中、免許状取得資格を満たすことなく卒業した者で、免許状を取得したい場合は、卒業後、本学で科目等履修生として所定の授業科目の単位を修得すれば、免許状取得資格を得ることができます。


問合せ先 広島県教育委員会事務局管理部教職員課
     TEL:082-228-2111 (代表)





※ 法律の改正などで取得条件が変更されることがあります。各資格の許認可機関や試験を行っている機関のホームページなども合わせてご覧ください。
※その他の資格はこちら


広島工業大学 電子情報工学科

〒731-5193
広島市佐伯区三宅2丁目1-1
TEL.082-921-4295
FAX.082-921-8971

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